広告等の規制

取引態様の記載

宅建業者は、広告をする際には取引の態様の別を明示しなければ
なりません。

売買なのか賃貸なのか。
宅建業者が売り主なのか代理なのか仲介なのか等です。

これらは、その後の権利関係が変わってきますので、買主の保護に
なります。

広告について

通常、建物は造り始めてから完成するまで、それなりの時間がかかります。
一戸建てで数ヶ月、マンションですと一年位かかったりします。

この間一切広告をしてはいけないのでしょうか。
まだ、何もない状態でも広告してもいいのでしょうか。

一切できないと不動産業者には酷です。
実際、不動産の価格は買う側にとっても慎重にならざるを得ませんので、
すぐに買い手が見つかるわけではありません。

となると、不動産業者としても、なるべく早く広告をだして、買い手を
見つけたいと思います。

一方、何もない状態で広告認めると買主には酷です。
建物が当初の予定とは違ったものが出来上がってしまうかも
しれません。

そこで、いまだ工事が完成せず、未完成な物件については、
工事に必要な許可、確認等を受けていれば広告をしてもよい
として、両者のバランスをとっているのです。


（おとり広告の禁止）
第１４条　事業者は、次の各号の一に該当する表示をしてはならない。

いろいろなケースや注意点がありますが、まずは、広告に詳細な
＜物件概要＞や説明がないものはダメ。
＜物件概要＞などは文字がとても小さいですが、必ず全部読むことが大切です。